福島キヤノンの健康経営

健康経営を効果的に推進するために、課題解決までのプロセスを見える化した健康経営戦略マップを作成しています。多角的な施策により、プレゼンティーズム(健康問題による出勤時の生産性低下)・アブセンティーズム(健康問題による欠勤)の減少とワークエンゲージメント(仕事への心理状態)の向上を図り、不健康や疾病による生産性低下の防止に取り組んでいます。

基本情報

従業員等の男女比率	男性：74％　女性：26％
従業員等の平均年齢	37.6歳
拠点	福島県福島市

戦略マップ

社会的価値	企業価値
退職した社員や家族が地域で高いQOLを維持した状態で生活を継続することによる健康保険料の適正化	社員1人あたりの営業利益の増加

生活習慣病対策

近年、車依存による運動不足が起因となり、健康診断で有所見者となる割合が高い特徴があります。 福島キヤノンでは有所見者に対して、産業医による面談や保健師による受診勧奨の徹底および職場との連携等のフォローを徹底することで重症化予防に努めています。また、ｅ-Learningなどを活用して年齢に応じた健康リスクと対処法を自ら学び、主体的に健康づくりができる環境を整備しています。

項目	目標値	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
健康診断受診率	100％	100％	100％	100％	100％	100％
ハイリスク者フォロー率	100％	100％	100％	100％	100％	100％
ハイリスク者治療継続率	100％	100％	100％	100％	100％	100％

運動習慣の定着に向けては、労使共催のスポーツイベントや健康保険組合と連携したウォーキングイベントを開催しています。ウォーキングイベントはICTツールの活用、「歩く」だけではなく、家事、体操、筋力トレーニング、ストレッチなど自宅でもできる活動を推奨する内容への改善や職場対抗戦を企画することで、コロナ禍であっても運動習慣のきっかけづくり、職場のコミュニケーション活性化を図っています。

健康的な食生活の定着に向けては、栄養キャンペーンを開催しています。積極的な野菜の摂取と適正飲酒をテーマとして、健康保険組合・労働組合・社内売店・食堂などとのコラボレーション企画を実施しています。

また、敷地内全面禁煙をはじめ、禁煙活動についても積極的に取り組んでいます。 健康保険組合と連携し、オンライン診療で禁煙治療や禁煙補助具の費用補助を行なっています。

項目	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
喫煙率	20.8％	20.0％	19.1％	18.8％	18.4％

戻る

がん対策

健康保険組合の制度により20代女性、30歳、35歳、40歳以上はがん検診にかかる費用の補助を受けることができ、ほとんどのがん検診が無料で受診できます。福島キヤノンではより積極的な受診を目指し、医療機関と協力してがん検診の予約会を開催しています。予約会は毎年3回以上開催し、多くの従業員がその機会を利用してがん検診の申し込みを行っています。また、がん検診の予約会と同時にがんに対する啓発活動を行うことで、がん予防にも取り組んでいます。

メンタルヘルス対策

ストレスチェックについては受検率100％以上を目標とし、社員一人ひとりのセルフケアに活用しています。高ストレス者に対しては、医師面接や健康相談の対応を行なっています。また集団分析をもとに、社内の各部門と連携した組織支援や研修を行っています。 メンタルヘルスに関する研修・教育については、産業医・健康支援スタッフ・産業保健総合支援センター等の外郭団体が講師となり、階層別に合わせた研修を定期的に実施しています。 休職者の支援ではキヤノングループ統一の復職支援プログラムに基づき、休職直後から復職後まで、主治医・産業医・健康支援スタッフ・人事・職場管理者などが連携してケアしています。

項目	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
ストレスチェック受検率	93.6％	95.8％	97.0％	97.4％	98.0％

戻る

エンゲージメントを高める職場風土づくり

社員一人ひとりの持っている能力が最大限に発揮され、活かされることが職場の活性化につながり、エンゲージメント（従業員の自発的貢献意欲）が高まると考えています。そこで、福島キヤノンでは、様々な職場改善活動を行いながら、職場のコミュニケーションの活性化や業務の見える化を推進することで内発的動機づけを促して、より良い職場風土づくりにつなげています。 また、働きやすい職場環境を作ることがエンゲージメント向上につながるため、有給休暇取得率の向上や所定外労働時間の低減を図っています。当社には、連続5日間休暇が取得できるフリーバカンス制度や勤続5年ごとに5日または10日間の連続休暇が付与されるリフレッシュ休暇制度があります。また、所定外労働時間の低減のため、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとしています。さらに、毎年7~9月はワーク・ライフ・バランス推進期間として、時間外に頼らない働き方を目指し、私生活の充実や自己成長の機会創出を図るため、就業時間の前倒しおよび時間外の原則禁止を行っています。

アブセンティーズム（健康問題による欠勤）・プレゼンティーズム（健康問題による出勤時の生産性低下）・ワークエンゲージメント（仕事への心理状態）を把握するために、年に1回全従業員を対象として、2020年から独自の調査を実施しています。
アブセンティーズムは、１年間に病気やけがで休んだ日数を表しています。プレゼンティーズムは、病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の評価を表しています。ワークエンゲージメントは、4段階評価で点数化し、4.0が最もポジティブな心理状態と評価されます。職場改善活動や休暇取得の推進により、数値の改善傾向が見られます。

項目	2020年	2021年	2022年
アブセンティーズム平均	3.18	3.40	2.97
プレゼンティーイズム平均	86.45	86.41	86.22
ワークエンゲージメント平均	2.40	2.45	2.46

労働時間と休暇取得状況の変化

	2019年	2020年	2021年	2022年
平均月間総実労働時間	137.0	145.0	137.0	134.0
平均月間所定外労働時間	6.0	6.0	7.0	7.0

	2019年	2020年	2021年	2022年
平均年次慰労休暇取得日数	15.1	14.7	14.8	15.3
平均年次慰労休暇取得率	79.8％	73.8％	77.7％	76.4％

離職率

	2019年	2020年	2021年	2022年
離職率	2.3％	2.4％	1.8％	2.9％

戻る

感染症防止対策

新型コロナウイルス感染症に対しては、ガイドライン・マニュアルの策定、感染防止対策備品の整備、産業医・健康支援スタッフによる健康相談を実施しています。2021年は行政と連携して、従業員やその家族を対象にワクチン集団接種を実施しました。また、冬期に流行する傾向があるインフルエンザに対しては、流行前に社内でインフルエンザワクチン予防接種の実施や啓蒙資料を発行するなど感染症拡大防止の徹底に取り組んでいます。